高崎市議会 2020-09-16 令和 ２年 ９月 定例会（第４回）−09月16日-03号
新型コロナの影響で倒産企業が増え、失業者が増え、全体の働き口も減っている、そしてこれから年末にかけてその経営は顕著になっていくのではないかという見方も強いようです。そこで、コロナ対策として打ち出している救済制度がどの程度利用されているのかについてお聞きしたいと思います。まず、住居確保給付金、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付けについて、制度の概要、支給状況について伺います。
新型コロナの影響で倒産企業が増え、失業者が増え、全体の働き口も減っている、そしてこれから年末にかけてその経営は顕著になっていくのではないかという見方も強いようです。そこで、コロナ対策として打ち出している救済制度がどの程度利用されているのかについてお聞きしたいと思います。まず、住居確保給付金、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付けについて、制度の概要、支給状況について伺います。
このように本市としてもものづくり企業の技術や素材に対して優秀なデザイナーを紹介したり、その用途やデザインについてのアイデアを提案して、試作や商品化に向けたサポートをしたりするなどの開発に要する経費の一部を補助する制度の創設、県外に受注を求めて積極的な取り組みを行っている企業に対して展示会などに出展の際の補助の拡充など、さらには最近では倒産企業より後継者不足などさまざまな理由により廃業する企業がふえている
◎市長（清水聖義） 性善説に立ち過ぎるのはよくないということで、性悪説というか、大体疑ってかかれという論法に聞こえるんですけれども、今、建設業界も、ちょっと記憶を間違えたらあれですけれども、きょうの読売新聞かで倒産企業も今非常にふえている。下請に対する賃金体系とか労働時間とかがルーズであっていいとは私は思いませんけれども、やはり応用性のきかないというか、裁量がきかない。
また、商業者、工業者等々についてですが、現実保証協会がついていても、私どもの出捐金がもちろんあると同時に、やはり私どもの負担が当然生じるわけで、今幾らぐらいあるかと聞いてみたら、税金で倒産企業に対して私どもが補てんしなければならない金額は平成２２年度で１億１，０００万円、平成２３年度で７，５００万円、この程度は今でも負担している。
これによりまして、くみ取り業務の相当な混乱が予想されたわけでございますけれども、市では倒産企業の閉鎖を指導するとともに、新規に株式会社高崎環境保全社を設立し、筆頭株主として、倒産した会社の従業員の継続雇用及び全車両を受け入れて約１カ月後にくみ取り業務を開始いたしました。
倒産企業の動向については、把握していないとの答弁がありました。 次に、９款消防費、災害対策費の防災行政無線事業のデジタル化変換器設置について、松井田地区屋内受信機の受信は可能となるのか。そして、供用開始はいつになるか。
それから、産業構造という事になると、特に藤岡市にはこういう企業が多くて、この業界と言うのですか、その部分が特に景気が悪くて、こういうことで現実には藤岡市の中で、倒産企業も現実の問題として具体的に増えているのだとか、そういうことを言っていただかないと、幾らそう言われてもなかなかこっちは納得できないので、きちんとそういうことがデータとして持っているのであれば、そういうこともお示ししていただいて、したがってこういう
倒産企業の業種内訳では、昨年までは建設業の割合が最多でしたが、ことしになりますと小売業が最多となり、以下サービス業、建設業と続いています。 次に、中心市街地の商店街の状況ですが、本市では平成12年３月に中心市街地の基盤整備や商業活性化事業など65事業を盛り込んだ中心市街地活性化基本計画を策定し、高崎商工会議所、商店街団体、地域住民と連携協力し、中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。
今お話しいただいた中で雇用調整助成金なのですが、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、県下である程度の相当数の倒産企業があるにもかかわらず太田市は１社で済んだというのは、かなりその辺の成果が出ているものと私も感じているわけであります。
倒産企業の業種内容では、昨年の平成20年までは、建設業の割合が最多でしたが、本年、平成21年になりますと、小売業が最多で、以下、サービス業、建設業と続き、昨年と異なる状態に変化しているものです。なお、建設業については、業界の構造的な部分に負うものが多かったわけですが、小売業、サービス業の増加は、今回の不況が幅広く、深く進行しているものを裏づけるものととらえているものです。
業務上の課題及び研修 │ │ │ │ │ │ ・今後の体制 │ │ │ │ │ │２ 中小企業対策について │ │ │ │ │ │ ・倒産件数・負債額 │ │ │ │ │ │ ・倒産企業
◎経済部長（田中景明） 平成20年度もう間近でありますけれども、市内の倒産企業件数という形の中では実質的にはつかんでおりませんが、私が実態としてつかまえますのは、小口資金の融資制度があります。
そこで、１つ目の質問ですが、管内の中小企業の倒産件数、負債総額及び倒産企業の業種、倒産原因について状況をどう把握しているかお伺いします。 ◎商工観光部長（中島清茂君） ２点目、中小企業対策についての御質問にお答え申し上げます。 昨年前半においては、地方の実態とは乖離しながらも景気は緩やかに拡大していると言われていました。
倒産企業の業種別の内容としては、建設業、サービス業及び小売業の３業種が全体の76％を占めています。なお、民間信用調査機関の資料によりますと、大型倒産による連鎖倒産は今のところ生じていない状態のようです。
また、本年１月から７月までの市内の倒産企業は件数で16件ございました。昨年の同月までの累計が23件でございますけれども、まだまだ16件ほどの倒産企業があるということであります。こうした状況を見ますと、中小零細企業につきましては厳しい経営環境に置かれているのではないかと考えております。
雇用情勢は、昨年４月から３月までの１年間の帝国データバンクの調べでも市内の負債1,000万円以上の倒産企業は39企業で、ほうり出された従業員数が451人であります。６月の完全失業率も依然高くて、ハローワークへの求人は史上最高になっています。そこで、質問の第１点は、産業の空洞化対策についてであります。
倒産企業がどんどん出ている。だけれども、小泉総理の支持率が高いというのは、これから痛みが出てくるのにもかかわらず高いというのは、痛みは甘んじて受けようという国民が多いのではないかと客観的な見方ですが、そういうふうにちょっと私は見たくなるのです。５．４％あるいは６％に迫るかということになれば大問題です。国民的な大問題だと私は思うのです。ところが、支持率はどんどん上がっていく。
37 【横山納税課長】 不納欠損額が増となった要因につきましては、長引く景気の低迷等によりまして倒産企業の増加やリストラ等による個人収入も減少している状況があります。このような状況下のもとで、裁判所による倒産企業等の強制換価手続が開始され、競売が終了し、他に換価する財産や担税力がない場合、地方税法に基づく滞納処分の執行の停止を行います。
91 【宮川委員】 やっぱり担当が違うから細かいことはなかなかわかんないと思いますけど、いずれにしても今回の関係、なぜそれだけ税収も恐らく全体に減っているけど、未収入が多いかといいますと、私の調べではやっぱりここ何年か倒産企業が多いですよね、倒産。だから、倒産をすれば企業というのは、土地もある、それから建物もある、不動産があるわけです。
即時に消滅する具体的なケースでいいますと、裁判所による滞納企業の競売事件が終了し、他に財産がない場合などは該当しますが、この倒産企業の競売事件がふえますと、当然ながら不納欠損額がふえるということになりまして、現在の社会情勢でこのようなケースが大変多く見られている状況にございます。